○多治見市まちづくり活動補助金交付要綱
平成14年５月14日告示第90号
改正
平成16年５月12日告示第96号
平成18年３月17日告示第92号
平成20年１月18日告示第３号
令和２年４月１日告示第108号
令和３年12月28日告示第290号
多治見市まちづくり活動補助金交付要綱
多治見市まちづくり活動補助金交付要綱（平成10年告示第121号）の全部を改正します。
（趣旨）
第１条　この要綱は、まちづくり活動補助金（以下「補助金」といいます。）の交付に関し、多治見市補助金等交付規則（平成８年規則第14号）第20条の規定に基づき、必要な事項を定めるものです。
（目的）
第２条　この要綱は、多治見市まちづくり基金条例（平成２年条例第17号）第１条に規定する多治見市まちづくり基金の運用として、まちづくりを行う団体やグループが行う創意と工夫にあふれた自主的、主体的なまちづくり事業に対して補助金を交付することによって、団体やグループのまちづくり活動が活発になることを目的にします。
（補助対象）
第３条　補助の対象となる団体やグループは、次のすべての要件に該当するものとします。
(１)　多治見市内に主な活動場所を有し、構成メンバーの数が３人以上である団体やグループ
(２)　応募に係る事業企画の運営及び実施報告まで責任をもって履行できる団体やグループ
(３)　政治活動、宗教活動及び営利活動を主たる目的としていない団体やグループ
２　補助の対象となる事業は、前項に規定する団体が行う創意と工夫にあふれた自主的、主体的な次の各号に掲げる事業とします。
(１)　地域活性化に関する事業
(２)　地域社会の健全化に資する事業
(３)　人と人との交流を促進する事業
３　前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる事業、経費は、補助の対象としません。
(１)　多治見市又は多治見市が助成する団体の支援制度がある事業
(２)　多治見市又は多治見市が助成する団体が実施している他の補助制度や交付金の対象となる事業
(３)　政治、宗教、営利を目的として行う事業
(４)　家賃、人件費などの団体運営に要する経費等恒常的に団体を維持するための経費。ただし、第５条の規定により補助金の交付申請をする年度の４月１日現在において設立１年未満の団体やグループの人件費及び食糧費を除く経費についてはこの限りではありません。
(５)　団体やグループの定例的な活動である事業
(６)　団体やグループ及びそのメンバーのみのために行なう事業
（補助金の額）
第４条　補助金の額は、補助対象となる事業に要する経費の額（材料費、印刷費、資料代、通信運搬費、会場使用料、講師謝礼、備品購入・修繕費等とし、人件費及び食糧費は、除きます。）から補助対象事業による収益及び国、県等他の公共団体の制度による助成金を除いた額（10万円以上に限ります。）の２分の１に相当する額以内とし、その限度額は、50万円とします。
（補助金の交付申請）
第５条　補助金の交付を受けようとするもの（以下「交付申請者」といいます。）は、多治見市まちづくり活動事業補助金交付申請書（別記第１号様式）に必要事項を記入の上市長に提出するものとします。
２　提出された交付申請書は、補助金交付申請事業について公開で審査する公開審査会において、その写しを審査員及び公開審査会参加者に配布します。
３　交付申請者は、公開審査会において申請事業の内容等を発表するものとします。
（交付の決定）
第６条　市長は、前条の規定による補助金の交付申請を受けたときは、多治見市まちづくり活動補助金審査委員会に諮問し、同委員会の公開審査の結果を考慮した上で補助金の交付を決定し、交付申請者に通知します。
（多治見市まちづくり活動補助金審査委員会）
第７条　補助金の交付申請の内容を公開で審査するため、多治見市まちづくり活動補助金審査委員会（以下「委員会」といいます。）を設置します。
２　委員会は、７人以内の委員で構成します。
３　委員は、まちづくりに見識がある者のうちから市長が委嘱します。
４　委員の互選により、会長及び副会長を各１名置きます。
５　委員の任期は、２年とします。ただし、再選を妨げません。
（公開審査基準）
第８条　公開審査の審査基準は、次のとおりとします。
(１)　地域の活性化にどの程度資するか
(２)　地域社会の健全化にどの程度役立つか
(３)　人と人との交流の促進にどの程度寄与するか
(４)　新しい視点からの事業であるか
(５)　収支計画の適正度
(６)　申請団体やグループのまちづくり活動への熱意
（採点方法）
第９条　前条に定める審査基準に従い採点を行い、審査員全員の採点の合計点を当該事業の得点とします。
（補助額の算定）
第10条　前条の得点による得点率により、補助金交付率を次のとおりとします。
75％以上　100％
60％以上75％未満　75％
60％未満　０％
２　補助額は、補助申請額に前項の補助金交付率を乗じた額とします。ただし、補助額に千円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額とします。
３　前項の規定にかかわらず、同項の規定により算定した補助額の合計額が多治見市歳入歳出予算に定める予算の額を超えるときは、審査の得点率に応じ、当該予算の額の範囲内で交付決定します。
（活動報告）
第11条　補助金の交付決定を受けたものは、多治見市まちづくり活動事業報告書（別記第２号様式）に必要事項を記入し、活動状況写真を添付の上市長に提出するものとします。
２　提出された報告書は、その写しを市の開催する報告会での配布資料とします。
３　補助金の交付決定を受けたものは、報告会において実施事業の内容等事業報告を行うものとします。
（その他）
第12条　補助金の交付に関しこの要綱に定めのない事項については、多治見市補助金等交付要綱（平成８年告示第29号）の定めるところによります。
附　則
１　この告示は、告示の日から施行し、平成14年度分の補助金から適用します。
２　多治見市オリベストリート推進事業補助金交付取扱要綱（平成９年告示第60号の２）は、廃止します。
附　則（平成16年５月12日告示第96号）
この告示は、告示の日から施行し、平成16年度分の補助金から適用します。
附　則（平成18年３月17日告示第92号）
この告示は、告示の日から施行し、平成18年度分の補助金から適用します。
附　則（平成20年１月18日告示第３号）
この告示は、告示の日から施行し、改正後の多治見市まちづくり活動補助金交付要綱の規定は、平成20年度分の補助金から適用します。
附　則（令和２年４月１日告示第108号）
この告示は、令和２年４月１日から施行する。
附　則（令和３年12月28日告示第290号）
１　この告示は、令和４年１月１日から施行する。
２　この告示の施行の際現に提出されている改正前の各告示の規定による様式（以下「旧様式」という。）により現に提出されている文書は、改正後の各告示の規定による様式により提出されている文書とみなす。
３　この告示の施行の際現に存する旧様式は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。