○多治見市まちづくり活動に係る施設等整備補助金交付要綱
平成20年１月18日告示第５号
改正
令和３年12月28日告示第290号
多治見市まちづくり活動に係る施設等整備補助金交付要綱
（趣旨）
第１条　この要綱は、まちづくり活動に係る施設等整備補助金（以下「補助金」といいます。）の交付に関し、多治見市補助金等交付規則（平成８年規則第14号）第20条の規定に基づき、必要な事項を定めるものです。
（補助金の交付目的）
第２条　この補助金は、まちづくりを行う団体（グループを含む。以下同じです。）が実施する創意と工夫にあふれた自主的・主体的な活動のための施設等整備事業に対し、その経費の一部を補助することにより、市民によるまちづくりや地域振興活動を支援することを目的とします。
（補助金の交付原資）
第３条　この補助金は、多治見市まちづくり基金条例（平成２年条例第17号）第１条に規定する多治見市まちづくり基金のうち、財団法人民間都市開発推進機構からの拠出金による積立分と当該積立分による運用益等を原資とし、予算の範囲内で交付するものとします。
（補助対象）
第４条　補助の対象となる団体は、次のすべての要件に該当するものとします。
(１)　多治見市内に主な活動場所を有し、構成員が３人以上であること。
(２)　補助の対象となる事業を申請のとおり実施でき、終了後に所定の報告ができること。
(３)　政治、宗教や営利を目的としていないこと。
２　補助の対象となる事業は、前項に規定する団体が実施する創意と工夫にあふれた自主的・主体的な次の各号に掲げる活動を実施するための施設等の整備とします。
(１)　地域の活性化に資する活動
(２)　地域社会の健全化に資する活動
(３)　市民相互や市民と来訪者との交流を促進する活動
３　前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる活動を実施するための施設等の整備は、補助の対象としません。
(１)　政治、宗教や営利を目的とした活動
(２)　団体の構成員のために行う活動
（補助金の交付申請）
第５条　補助金の交付を受けようとするもの（以下「交付申請者」といいます。）は、多治見市まちづくり活動に係る施設等整備補助金交付申請書（別記様式第１号）に関係資料を添えて、市長に提出するものとします。
（交付の決定）
第６条　市長は、前条の規定による交付申請を受けたときは、多治見市まちづくり活動補助金交付要綱（平成14年告示第90号）第７条に規定する多治見市まちづくり活動補助金審査委員会（以下「委員会」といいます。）に付議し、委員会が公開で実施する審査会（以下「公開審査会」といいます。）の結果を考慮して補助金の交付を決定するものとします。
２　交付申請者は、公開審査会において活動と事業の内容等を発表するものとします。
３　前条の規定により提出された書類は、公開審査会における審査員と傍聴者への配布資料とします。
（公開審査）
第７条　公開審査会における審査基準は、次のとおりとします。
(１)　活動に関する審査基準
ア　地域の活性化にどの程度寄与するか
イ　地域社会の健全化にどの程度寄与するか
ウ　市民相互や市民と来訪者との交流の促進にどの程度寄与するか
エ　波及効果として、周囲にどのような好影響を与えられるか
(２)　事業に関する審査基準
事業の実現性、活動目的を達成するのに適当な施設等の整備であるか
(３)　団体に関する審査基準
過去の活動実績
２　公開審査会においては、前項に定める審査基準に従って、各審査員が採点を行い、審査員全員の採点の合計を当該事業の得点とします。
３　公開審査会における合否の基準は、前項の規定による得点について60％とします。
（補助金の額）
第８条　補助金の額は、事業に要する経費（建築、改修、土木等施設等整備に係る費用）の額（ただし、20万円以上に限る。以下「補助対象経費」といいます。）から、他の制度による助成金等を除いた額の４分の３に相当する額（千円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額とします。）以内とし、その限度額は、225万円とします。
２　前項の規定にかかわらず、補助金の総額が予算の範囲を超えることとなるときは、公開審査会における得点に応じ、予算の範囲内で交付決定します。
（事業報告）
第９条　補助金の交付決定を受けたものは、委員会が公開で実施する報告会（以下「公開報告会」といいます。）において、活動と事業の内容等を報告するものとします。
２　補助金の交付決定を受けたものは、市長が別に指定する日までに、多治見市まちづくり活動に係る施設等整備事業報告書（別記様式第２号）に関係書類を添えて、市長に提出するものとします。
３　前項の規定により提出された書類は、公開報告会における審査員と傍聴者への配布資料とします。
（補助金の交付）
第10条　補助金は、事業の完了後に、交付するものとします。
２　補助金の前渡しは、行いません。
３　補助対象経費が第５条に規定する申請時よりも減額となったときは、第８条に規定するところにより補助額も減額し、補助対象経費が第５条に規定する申請時よりも増額となったときは、交付決定額を超えた分については第８条の規定にかかわらず、補助対象経費から除くものとします。
（その他）
第11条　補助金の交付に関しこの要綱に定めのない事項については、多治見市補助金等交付要綱（平成８年告示第29号）の定めるところによります。
附　則
１　この告示は、告示の日から施行し、平成20年度分の補助金から適用します。
２　多治見市補助金等交付要綱（平成８年告示第29号）の一部を次のように改正する。
別表第１　２総務の款　４地域活性化推進事業の項　１市長が認める全市的催事の目　１全市的催事の節中「
１　まちづくり活動補助事業	市のまちづくり活動補助金交付要綱による。	要綱による。	要綱による。	要綱による。		
」を「
１　まちづくり活動補助事業	市のまちづくり活動補助金交付要綱による。	要綱による。	要綱による。	要綱による。		
２　まちづくり活動に係る施設等整備補助事業	市のまちづくり活動に係る施設等整備補助金交付要綱による。	要綱による。	要綱による。	要綱による。		
」に改める。
３　この告示は、第３条に規定する原資を費消したときに廃止するものとします。
附　則（令和３年12月28日告示第290号）
１　この告示は、令和４年１月１日から施行する。
２　この告示の施行の際現に提出されている改正前の各告示の規定による様式（以下「旧様式」という。）により現に提出されている文書は、改正後の各告示の規定による様式により提出されている文書とみなす。
３　この告示の施行の際現に存する旧様式は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。