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更新日:2017年2月3日

バリアフリー基本構想

概要

多治見市においては、平成18年に旧交通バリアフリー法に基づく「多治見市交通バリアフリー基本構想」を策定し、JR多治見駅周辺地区を重点整備地区に指定して、JR多治見駅及び駅から周辺の公共施設へ至る経路(特定経路・準特定経路)についてバリアフリー整備を進めてきました。

しかし、ここ数年の多治見駅周辺の状況をみると、多治見駅北土地区画整理事業や多治見市民病院の建て直しなどにより、定住人口やまちの動向に変化が生まれつつあり、だれもが暮らしやすく、訪れやすいまちづくりの実現に向けて、さらなるバリアフリー化の推進が求められています。

そこで、平成18年に策定した「多治見市交通バリアフリー基本構想」の見直しを行い、JR多治見駅周辺地区において、さらなる移動等の円滑化に係るバリアフリー化を面的に推進するため、バリアフリー新法※(高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律)に基づき、高齢者、障がい者等の意向を踏まえた基本構想(「多治見市バリアフリー基本構想」)を策定することとしました。

バリアフリー新法

高齢化への対応や障がい者の社会進出等への対応に向けて、社会のバリアフリー化を「点」や「線」から「面」へ広げる必要があるため、建築物を対象とした従来の「旧ハートビル法」、原則として旅客施設や車両、道路等を対象とした従来の「旧交通バリアフリー法」を統合し、平成18年12月に施行された法律。

基本構想

概要版

特定事業計画

施設設置管理者等が、バリアフリー基本構想に即して実施する事業について具体的な事業内容やスケジュール等を定める計画です。バリアフリー新法においてバリアフリー基本構想策定後に各施設設置管理者等が定めることが規定されています。

バリアフリー推進協議会

バリアフリー基本構想策定委員会(平成24年度で終了)で策定したバリアフリー基本構想を推進し、バリアフリーに関する計画の策定、実施の検証をする協議会です。

バリアフリー基本構想策定委員会(平成24年度で終了)

議事録

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