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更新日:2018年6月18日

生産性向上特別措置法に基づく支援について

平成30年6月6日に施行された生産性向上特別措置法は中小企業の生産性向上に向けた設備投資を後押しするものです。

本制度では、国の策定する指針に基づき市が『導入促進基本計画』を策定します。その後、市の計画に沿った『先端設備等導入計画』を事業者が作成し、市の認定を受けることで、生産性向上に資する償却資産の固定資産税の特例(3年間ゼロ)や国の各種補助金の優先採択を受けることができます。

生産性向上特別措置法に基づく支援についての詳細は中小企業庁ホームページ(外部サイトへリンク)をご覧ください。

導入促進基本計画(市計画)について

多治見市では生産性向上特別措置法に基づき、『導入促進基本計画』を策定し、平成30年6月6日に国の同意を得ました。

導入促進基本計画(市計画)(PDF:152KB)

先端設備等導入計画(事業者計画)について

中小企業者が市の『導入促進基本計画』に沿った『先端設備等導入計画』を作成し、市に計画の認定を受けることができます。

平成30年6月6日より、計画の認定申請を産業観光課窓口にて受付開始しています。

先端設備等導入計画の認定を受けるメリット

  1. 計画に基づいて導入された生産性向上に資する償却資産の固定資産税の特例(3年間ゼロ)が適用される
  2. 国の補助金において、優先採択(大幅な加点)を受けることができる
  3. 国の「ものづくり・サービス補助金」の補助率が拡大される(1/2から2/3に拡大)

【優先採択の対象となる補助金】

  • ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業(ものづくり・サービス補助金)
  • 小規模事業者持続化補助金(持続化補助金)
  • 戦略的基盤技術高度化支援事業(サポイン補助金)
  • サービス等生産性向上IT導入支援事業(IT補助金)

ただし、固定資産税の特例については別に、事業所規模・減価償却資産の種類(最低取得価格・販売開始時期)等に条件があります。詳しい条件については下記の「固定資産税の特例について」をご覧ください。

≪参考≫

  1. 先端設備等導入計画策定の手引き(中小企業庁作成)(PDF:1,463KB)
  2. 先端設備等導入計画Q&A(中小企業庁作成)(PDF:216KB)

先端設備等導入計画(事業者計画)の認定について

対象者・対象設備について

【対象者】

中小企業等経営強化法第2条第1項に定義される中小企業

【対象設備】

労働生産性が年率3%以上向上する以下の設備

 

最低販売価格

販売開始時期

1.機械及び設備

無条件

10年以内

2.器具及び備品

無条件

6年以内

3.工具

無条件

5年以内

4.建物付属設備

無条件

14年以内

5.ソフトウエア

無条件

5年以内

※先端設備等は、計画の認定後に取得することが「必須」です。そのため、設備をすでに取得した後に「先端設備等導入計画」の認定を受けることはできません。

提出書類について

【導入する先端設備について固定資産税の特例を受ける場合】

≪先端設備等導入計画と工業会証明書の提出が同時の場合≫

  1. 先端設備等導入計画に係る認定申請書・計画書(様式
  2. 認定経営革新等支援機関発行の確認書(様式
  3. 工業会証明書の写し(生産性が年1%向上することの証明)

≪先端設備等導入計画の提出時に工業会証明書が提出できない場合≫

  1. 先端設備等導入計画に係る認定申請書・計画書(様式
  2. 認定経営革新等支援機関発行の確認書(様式
  3. 【後日提出】先端設備等に係る誓約書(様式
  4. 【後日提出】工業会証明書の写し(生産性が年1%以上向上することの証明)

※「3.先端設備等に係る誓約書」及び「4.工業会証明書の写し」については、工業会証明書の取得後速やかに提出してください。

 

【導入する先端設備について固定資産税の特例を受けない場合】

  1. 先端設備等導入計画に係る認定申請書・計画書(様式
  2. 認定経営革新等支援機関発行の確認書(様式

 

≪参考≫先端設備等導入計画に係る認定申請書・計画書記入例(PDF:187KB)

 

※労働生産性は年率3%以上向上することが条件であるため、3年間の計画の場合は3年間で9%以上労働生産性が向上することが条件になります。

※労働生産性=(営業利益+人件費+減価償却費)÷労働投入量(労働者数または労働者数×一人当たりの年間就業時間)

 

認定までの手順

 

  1. 事業者は、市の『導入促進基本計画』に沿った『先端設備等導入計画』を作成し、認定経営革新等支援機関による同計画の確認を受ける
  2. 認定経営革新等支援機関が、事業者の計画が市の計画に合致しているかを確認し、確認書を作成する
  3. 事業者は工業会に証明書(生産性向上に資する指標が年率1%向上することを証明する書類)の発行を依頼する
  4. 認定経営革新等支援機関の確認を受けた『先端設備等導入計画』を、市に提出する

※工業会の証明書の発行が市への計画の提出に間に合わない場合は、後日提出する。

 

参考:先端設備等導入計画認定フロー図(PDF:86KB)

 

認定経営革新等支援機関については中小企業庁ホームページ(外部サイトへリンク)からお探しください

固定資産税の特例について

先端設備等導入計画の認定を受け、かつ下記の条件を満たしている計画に基づいて導入された生産性向上に資する償却資産については、固定資産税の特例(3年間ゼロ)を受けることができます。

【対象者】

資本金1億円以下の法人、従業者数1,000人以下の個人事業主のうち、先端設備等導入計画の認定を受けたもの

【減価償却資産の種類】
生産性向上に資する指標(単位当たりの生産量、精度、エネルギー効率など)が旧モデル比で年平均1%以上向上する以下の設備

 

最低販売価格

販売開始時期

1.機械・装置

160万円以上

10年以内

2.計測工具及び検査工具

30万円以上

5年以内

3.器具・備品

30万円以上

6年以内

4.建物付属設備
(償却資産として課税されるもの)

60万円以上

14年以内

 

【その他の要件】

生産、販売活動などの用に直接供されるものであること、中古資産でないこと

 

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お問い合わせ

産業観光課産業労働グループ

〒507-8703 多治見市日ノ出町2丁目15番地

電話:0572-22-1252(直通)または0572-22-1111(代表)

内線:1178

ファクス:0572-25-3400

メール:sangyokanko@city.tajimi.lg.jp