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更新日:2018年4月2日

住宅用新エネルギーシステムの補助制度

平成30年度住宅用新エネルギーシステム設置事業補助金

多治見市では平成30年度、環境への負荷の少ないクリーンエネルギーの普及と地球温暖化対策の推進を目的として、住宅におけるエネルギーの自給自足を支援するため、家庭用燃料電池システム、定置用リチウムイオン蓄電システム、次世代自動車充給電システム、住宅用太陽光発電システムを住宅に設置する方に、その費用の一部を補助します。

補助対象システムの補助額および要件

1.家庭用燃料電池システム(通称:エネファーム)

  • 1件につき10万円
  • 一般社団法人燃料電池普及促進協会が実施する燃料電池に関する平成30年度補助事業の補助対象機器であること

2.定置用リチウムイオン蓄電池システム

  • 1kWhあたり2.5万円(上限10万円
  • 一般社団法人環境共創イニシアチブが実施するネット・ゼロ・エネルギー・ハウスに関する平成30年度補助事業の補助対象機器であること
  • 太陽光発電を同時に設置、または既に設置していること

3.次世代自動車充給電システム(通称:V2H)

  • 1件につき10万円
  • 自動車から住宅に電力を供給する機能をもつこと
  • 一般社団法人次世代自動車振興センターが実施する次世代自動車充電インフラ設備に関する平成30年度補助事業の補助対象機器であること
  • 太陽光発電を同時に設置、または既に設置していること

4.住宅用太陽光発電システム

  • 1kWあたり1.5万円(上限6万円)
  • 1~3のいずれかのシステムを同時に設置した者に限る
  • 低圧配電線と逆潮流有りで連系し、かつ、太陽電池の最大出力の合計値が10kW未満であること

補助対象者

  1. 自ら居住し、かつ、所有する市内の住宅に補助対象システムを設置する方
  2. 自ら居住し、かつ、所有するために新築する市内の住宅に補助対象システムを設置する方
  3. 自ら居住し、かつ、所有するために市内の補助対象システム付き住宅を購入する方(システムは未使用であること)

1~3のいずれかに加え、下記すべてに該当する方

  • 平成30年4月1日から平成31年3月29日までに補助対象システムに係る購入契約から設備認定および設置工事が完了する方
  • 補助金交付申請時に多治見市内にシステム設置住所と同一の住所を有している方
  • 多治見市税等、市に納めるべき使用料等に滞納がない方

申込方法

予算の範囲内で、平成30年4月2日から先着順に受け付けます。
下記の書類をよくお読みいただき、必要書類を環境課窓口に直接提出してください。郵送での受付は行なっておりません。

申込手順

申請手順に関しては、下記の手続きガイドをご覧ください。

平成30年度多治見市住宅用新エネルギーシステム設置事業補助金ー手続きガイドー(PDF:604KB)

(※必ずお読みください)

予約申込の際に必要な書類(設置工事前に提出する書類)

予約した内容を変更する際に必要な書類(設置工事前かつ変更した日から7日以内に提出する書類)

予約を取り下げる際に必要な書類(取下げが決まったらすみやかに提出)

交付申請の際に必要な書類(システム保証開始から60日以内に提出する書類)

補助金受領後、補助対象システムを処分する際に必要な書類

様式1~10号をまとめてダウンロードする場合はこちら

申請にあたっての注意事項

  • 予約申込書は、必ず工事着工前に提出してください。(予約受付通知書の送付まで2週間程度かかります。)
  • 申込日、申請日は空欄にしていただき、窓口でご記入願います。
  • 補助金の額に1,000円未満の端数が生じた場合は、切り捨てとなります。
  • 市の新エネルギー普及に関する調査にご協力をお願いすることがありますのでご了承ください。

その他不明な点がありましたら環境課にご相談ください。

 

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お問い合わせ

環境課環境保全グループ

〒507-8703 多治見市日ノ出町2丁目15番地

電話:0572-22-1175(直通)または0572-22-1111(代表)

内線:1112,1113,1114

ファクス:0572-22-1186

メール:kankyo@city.tajimi.lg.jp