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更新日:2018年10月11日

適合証明書交付申請書の改正

平成25年11月1日から適合証明書交付申請書の様式、添付書類が改正されました

改正の主旨

適合証明書交付申請書(宅地造成等規制法施行規則第30条、都市計画法施行規則第60条)に係る申請様式の記載事項、添付書類が平成25年11月1日から改正されましたので、お知らせします。(平成25年11月1日受付分から適用)

主な改正内容

1 宅地造成等規制法施行規則第30条に基づく適合証明書交付申請書

(1)記載事項、添付図書の簡素化

  • ア 公簿面積、区画数・棟数・戸数、工事予定期間の記載は不要となりました。
  • イ 事業計画説明書、区域図、建築面積、延べ面積の算定根拠、土地区画整理区域内の仮換地証明の添付は不要となりました。
  • ウ 設計者資格証の添付は不要となりました。ただし、下記「既設擁壁の現状報告書又は改善計画書」を添付する場合は作成者の資格を証する書面の添付が必要です。

(2)既設擁壁についての添付書類の追加

  • ア 1mを超える既設擁壁がある場合(切土により築造された既設擁壁の場合は2mを超える場合)で、過去に許可・検査済証が交付されていない場合は、建築士などの資格を有する者が作成した「既設擁壁の現状報告書又は改善計画書」の添付が必要となりました。

 2 都市計画法施行規則第60条に基づく適合証明書交付申請書

(1)記載事項、添付図書の簡素化

  • ア 公簿面積、区画数・棟数・戸数、工事予定期間の記載は不要となりました。
  • イ 区域図、設計者資格証の添付は不要となりました。
  • ウ 土地区画整理区域内の仮換地中の場合の土地全部事項証明、仮換地証明の添付は不要となりました。
  • エ 市街化区域の場合の事業計画説明書、建築物の平面図(建築面積、延べ面積の算定根拠含む)の添付は不要となりました。※市街化調整区域の場合は、従来どおり添付が必要です。

お問い合わせ

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