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更新日:2018年8月14日

高額療養費

医療機関などで診療を受け、1か月間に支払った自己負担額が一定の基準額を超えた場合は、申請により超過分が高額療養費として支給されます。

自己負担額の計算方法

自己負担額の計算方法は、以下のとおりです。

  • 毎月1日から月末まで、月ごとに計算します
  • 一つの病院や診療所ごとに計算します。二つ以上の病院や診療所にかかったときは、別々に計算します
  • 同じ病院や診療所でも入院と外来、医科と歯科は別々に計算します
  • 院外処方で調剤をうけたときは自己負担額に合算します
  • 入院時の食事代や差額ベッド代などは対象外です

70歳未満の場合

1か月に医療機関に支払った自己負担が21,000円以上ある場合、それを合算し、自己負担の限度額を超えた場合、その超えた分の額が支給されます。

同じ世帯の医療費の合算

世帯内で国民健康保険に加入されている方が、同じ月内に同じ世帯で1件21,000円以上の自己負担が2件以上あった場合にはその自己負担を合計できます。

1年間に高額療養費の支給が4回以上あるとき

12か月以内に一つの世帯で、多治見市国民健康保険から4回以上の高額療養費の支給があった場合、4回目からは「4回目以降の限度額」を超えた分の額が支給されます。

70歳未満の人の自己負担限度額(月額)

自己負担限度額の区分は、前年所得に基づき8月診療分~翌年7月診療分までの間を適用します。

自己負担限度額(月額)
所得区分 3回目まで 4回目以降
所得901万円超 252,600円+(総医療費-842,000円)×1% 140,100円
所得600万円超
901万円以下
167,400円+(総医療費-558,000円)×1% 93,000円
所得210万円超
600万円以下

80,100円+(総医療費-267,000円)×1%

44,400円
所得210万円以下
(住民税非課税世帯除く)
57,600円 44,400円
住民税非課税世帯 35,400円 24,600円

 

 

 

70歳~74歳の場合

外来で支払った金額が自己負担限度額を超えたとき

同じ人が同じ月に外来で支払った自己負担が限度額を超えた場合、その超えた分の額が支給されます。

入院で支払った金額または同じ世帯で合算した金額が自己負担限度額を超えたとき

同じ人が同じ月に入院で支払った自己負担が限度額を超えた場合、または同じ世帯で70歳以上の人の医療費を合算し、自己負担が限度額を超えた場合、その超えた分の額が支給されます。

70歳未満の人と70歳以上75歳未満の人が同じ世帯にいる場合

同一世帯に、70歳未満の国保加入者と70歳以上の国保加入者がいる場合も、自己負担額を合算することができます。

  1. 70歳以上75歳未満の人は、外来の個人単位で限度額をまとめ、その後入院を含めて世帯の限度額を適用します。
  2. 70歳未満の合算対象額(21,000円以上の自己負担額)を加算します。
  3. 70歳未満の人の限度額を適用して国保世帯全体で計算します。

70歳~74歳の人の自己負担限度額(月額)

自己負担限度額の区分は、前年所得に基づき8月診療分~翌年7月診療分までの間を適用します。

平成30年8月診療分より、70歳以上の課税世帯の方の国保・高額療養費の自己負担限度額が一部変更になります。

平成30年8月診療分から

区分 外来(個人単位)の限度額 外来+入院(世帯単位)の限度額
現役並所得Ⅲ 課税所得690万円以上 252,600円+(総医療費-842,000円)×1%
【140,100円】※
現役並所得Ⅱ 課税所得380万円以上 167,400円+(総医療費-558,000円)×1%
【93,000円】※
現役並所得Ⅰ 課税所得145万円以上 80,100円+(総医療費-267,000円)×1%
【44,400円】※
一般 課税所得145万円未満等 18,000円
(年間上限144,000円)
57,600円【44,400円】※
低所得者Ⅱ 住民税非課税世帯 8,000円 24,600円
低所得者Ⅰ 住民税非課税世帯
(所得が一定以下)
8,000円 15,000円

 

平成29年8月診療分~平成30年7月診療分まで

70歳以上で課税世帯の方の高額療養費自己負担限度額(月額)

   

外来(個人単位)

の限度額

外来+入院(世帯単位)の限度額
区分
現役並所得 課税所得145万円以上 57,600円

80,100円+(総医療費-267,000円)×1%

【44,400円】※

一般 課税所得145万円未満

14,000円

★年間上限額144,000円

57,600円【44,400円】※
低所得者II
住民税非課税世帯
8,000円 24,600円
低所得者I 住民税非課税世帯
(所得が一定以下)
8,000円 15,000円
【】内額は、過去12ヵ月以内に、同一世帯で4回以上高額療養費に該当した場合の4回目以降の限度額
★年間上限額は、8月診療分から翌年7月診療分までの累計額に対して適用されます。
後期高齢者医療保険と国民健康保険の合算はできません。

現役並み所得者:同一世帯に住民税課税所得が145万円以上の70歳以上75歳未満の国保被保険者がいる人。ただし、収入合計が2人以上で520万円(単身世帯で383万円)未満であれば、申請すると一般の区分になります。

一般:現役並み所得者と低所得以外の人。(旧ただし書き所得の合計額が210万円以下の場合も含む。)

低所得者II:国保加入者全員と世帯主が市町村民税非課税の人。

低所得者I:国保加入者全員と世帯主が市町村税非課税の人で、その世帯の所得が必要経費や控除を差し引いたときに0円になる人。

申請方法

高額療養費の支給対象になった人に支給申請書をお送りしています。申請書が届きましたら、申請の手続きをしてください。

申請先

多治見市役所保険年金課給付グループ、または各地区事務所

必要なもの

支給申請書

世帯主の印鑑(朱肉を使うもの)

保険証

該当月の領収書

振込口座の分かるもの

注意事項

高額療養費請求の時効は2年です。

限度額適用・標準負担額減額認定証

あらかじめ「限度額適用(標準負担額減額)認定証」を保険証と併せて医療機関(調剤薬局)に提示することで、一つの医療機関への支払いが高額療養費の自己負担限度額までとなります。

また、住民税非課税世帯の方は、入院時の食事代(標準負担額)が減額されます。保険年金課に申請していただき、交付された認定証を医療機関に提示すれば、限度額までの自己負担となります。

申請方法

申請できる方

多治見市国民健康保険の加入者で、保険料に未納のない方

70歳以上の方は、所得区分が現役並所得ⅡまたはⅠおよび低所得者IIまたはIの方(「現役並所得Ⅲ」と「一般」の区分の方は、「高齢受給者証」が認定証の代わりになります)

必要なもの

保険証

世帯主の印鑑(朱肉を使うもの)

過去1年間の入院日数の分かるもの(住民税非課税世帯の方で、入院日数が90日を超える場合)

申請先

多治見市役所保険年金課給付グループ

※郵送、各地区事務所では申請できません

 

特定疾病療養受療証(血友病などで長期間の医療を受けたとき)

血友病や人口透析が必要な慢性腎不全の人は、「特定疾病療養受療証」を医療機関に提示することで、自己負担限度額が10,000円(70歳未満で上位所得者の方は20,000円)になります。

申請方法

申請できる方

多治見市国民健康保険の加入者で以下に該当する方

  • 人工透析が必要な慢性腎不全の方
  • 血友病の方
  • 血液凝固因子製剤の投与に起因するHIV感染症の方

必要なもの

申請書(医師の証明が必要です)

保険証

世帯主の印鑑(朱肉を使うもの)

申請先

多治見市役所保険年金課給付グループ

※郵送、各地区事務所では申請できません

お問い合わせ

保険年金課給付グループ

〒507-8787 音羽町1丁目71番地の1

電話:0572-23-5762(直通)または0572-22-1111(代表)

内線:2173・2174

ファクス:0572-25-7286

メール:nenkin@city.tajimi.lg.jp