次世代育成支援対策（多治見市特定事業主行動計画）

多治見市特定事業主行動計画

多治見市では、平成15年7月に次世代育成支援対策推進法が成立したことに基づき、子ども達の健やかな育成のため、平成17年4月1日から平成22年3月31日までの5年間の「多治見市特定事業主行動計画」を策定し、以後3年ごとに見直しを行ってきました。

平成26年4月に次世代育成支援対策推進法の10年間の延長等を内容とする「次代の社会を担う子どもの健全な育成を図るための次世代育成支援対策推進法等の一部を改正する法律」が成立しました。これを受け、多治見市においても、現在までの次世代育成に向けた取り組みの成果を確認するとともに、今後取り組むべき課題を明確にしたうえで、新たに平成27年度から5年間の多治見市特定事業主行動計画を前期計画として策定しました。

その後、平成27年9月に女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号。以下「女性活躍推進法」という。）が成立したことにより、次世代育成推進法に基づく特定事業主行動計画を改定し、女性活躍推進法第15条に基づいた特定事業主行動計画と一体として策定し令和2年3月31日までを計画期間として進めてきました。

このたび、同じ人事制度や職場環境に関する内容であり、計画期間も同じである人材育成基本計画と統合し、1本の計画書として策定しました。
両計画とも令和2年度から6年度までの5年間を計画期間としています。