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更新日:2018年1月17日

平成29年度不実施報告(パブリック・コメント)

意見公募(パブリック・コメント手続)を実施しない案件

パブリック・コメント手続条例に基づき、意見公募の対象となる案件のうち、適用除外規定によりパブリック・コメント手続を実施しないものを理由とともに公表します。

 

該当理由パブリック・コメント手続第4条第1項の該当する各号

  • 第1号に該当(緊急)
  • 第2号に該当(軽微)
  • 第3号に該当(直接請求により議会に付議)
  • 第4号に該当(特定の審議会等で審議)
  • 第5号に該当(法令等の規定で同様の手続を実施)
  • 第6号に該当(他の実施機関が同様の意見公募を実施)
  • 第7号に該当(審議会等が意見公募を実施)
  • 第8号に該当(法令の制定改廃により当然必要とされるもの)

 

No. 案件名 該当理由 具体的な理由 担当課
1 多治見市住民基本台帳の一部の写しの閲覧等に関する事務取扱要綱の一部改正 第2号 申請書記載にあたっての補助事項を追加するだけの変更であるため。 市民課
2 多治見市社会福祉法人設立等認可審査会設置要綱の一部改正 第8号 社会福祉法の改正に伴い、所要の改正を行うため。 子ども支援課
3 多治見市特定教育・保育施設等に関する利用者負担額の変更に関する要綱及び多子軽減措置に伴う償還払いによる障害児通所給付費支給要綱の一部改正 第8号 児童福祉法の改正に伴い、所要の改正を行うため。 子ども支援課
4 多治見市会計規則及び多治見市特定教育・保育施設等に関する利用者負担額に関する規則の一部改正 第8号 児童福祉法の改正に伴い、所要の改正を行うため。 子ども支援課
5 多治見市水道事業専用水道及び簡易専用水道事務取扱要綱の制定 第2号 現在運用している専用水道と簡易専用水道の事務取扱を統合するのみであり、影響が軽微であるため。 水道課
6 多治見市個人情報保護条例の一部改正 第8号

引用する根拠法令の条項の調整、追加のみであり、制度改正ではないため。

総務課
7 多治見市公印規則の一部改正 第2号 運用実態に合わせて改正するものであり、影響が軽微なため。 消防総務課
8 多治見市税条例等の一部改正 第8号 平成29年度税制改正に伴い、地方税法及び航空機燃料贈与税法の一部を改正する法律が平成29年3月31日に公布され、一部の規定を除き平成29年4月1日から施行されることとなった。これにより多治見市税条例及び一部改正条例に規定されている関係条文を改正することが当然必要とされるため。 税務課
9 多治見市表彰及び顕彰に関する規則等及び多治見市職員永年勤続表彰規程等の一部改正 第2号 法令、条例改正に伴う文言の整理であり軽微であるため。 人事課
10 多治見市建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律に基づく届出に係る事務処理要綱の制定 第8号 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(平成27年法律第53号)の施行(2年目)及びエネルギーの使用の合理化等に関する法律(昭和54年法律第49号)の改正に伴い、当然必要とされるものであるため。 開発指導課
11 多治見市建築物省エネルギー法事務処理要綱の廃止 第8号 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(平成27年法律第53号)の施行(2年目)及びエネルギーの使用の合理化等に関する法律(昭和54年法律第49号)の改正に伴い、当然必要とされるものであるため。 開発指導課
12 多治見市建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律に基づく認定等に係る事務処理要綱の一部改正 第8号 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(平成27年法律第53号)の施行(2年目)及びエネルギーの使用の合理化等に関する法律(昭和54年法律第49号)の改正に伴い、当然必要とされるものであるため。 開発指導課
13 多治見市都市の低炭素化の促進に関する法律に基づく認定等に係る事務処理要綱の一部改正 第8号 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(平成27年法律第53号)の施行(2年目)及びエネルギーの使用の合理化等に関する法律(昭和54年法律第49号)の改正に伴い、当然必要とされるものであるため。 開発指導課
14 多治見市木造住宅耐震補強工事助成事業実施要綱の一部改正 第8号 国・県の補助要綱の改正に伴い、当然必要とされるものであるため。 開発指導課
15 多治見市建築物耐震診断助成事業実施要綱の一部改正 第8号 国・県の補助要綱の改正に伴い、当然必要とされるものであるため。 開発指導課
16 多治見市手数料条例の一部改正 第8号 建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令(平成28年省令第1号)の一部改正に伴い、当然必要とされるものであるため。 開発指導課
17 多治見市障害者計画等策定委員会設置要綱の改正 第8号 児童福祉法の改正により、障害児福祉計画も障害福祉計画と一体として策定することとなるため。 福祉課
18 多治見市税条例等の一部改正 第8号 平成29年度税制改正に伴い、地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律が平成29年3月31日に公布され、一部の規定を除き平成29年4月1日から施行されることとなった。これにより多治見市税条例及び一部改正条例に規定されている関係条文を改正することが当然必要とされるため。 税務課
19 多治見市都市計画税条例の一部改正 第8号 平成29年度税制改正に伴い、地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律が平成29年3月31日に公布され、一部の規定を除き平成29年4月1日から施行されることとなった。これにより多治見市都市計画税条例に規定されている関係条文を改正することが当然必要とされるため。 税務課
20 多治見市病院事業の設置等に関する条例施行規則の一部改正 第2号 現在も腎臓内科の中でリュウマチ・膠原病内科の診療を、内科の中で呼吸器内科の診療を、また外科の中で乳腺外科の診療を行っており、今回改めて標榜することにするもの。また、消化器科を消化器内科へ語句を変更するもの。実態に変更はなく、市民への影響がないため。 保健センター
21 多治見市特定教育・保育施設等に関する利用者負担額に関する規則及び多治見市保育所の設置及び管理に関する条例施行規則の一部改正 第8号 子ども・子育て支援法施行令(平成26年政令第213号)に準じて改正するため。 子ども支援課
22 多治見市特定教育・保育施設等に関する利用者負担額の変更に関する要綱の一部改正 第8号 子ども・子育て支援法施行令(平成26年政令第213号)に準じて改正するため。 子ども支援課
23 多治見市私立幼稚園就園奨励費補助金交付規則(昭和62年規則第74号)の一部改正 第8号 国庫補助限度額の制度拡充に伴い改正するものであるため。 子ども支援課
24 特定個人情報保護評価書の定期見直し 第2号 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正により当然必要とされるものであり、人事異動による所属長の変更や、しきい値判定の時点修正など軽微な変更であるため 企画防災課
25 多治見市自立支援教育訓練給付金給付規則の一部改正 第8号 国において、「母子家庭自立支援給付金及び父子家庭自立支援給付金事業の実施について」(平成26年9月30日雇児発0930第3号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知)により、上記概要を主旨とする「自立支援教育訓練給付金事業実施要綱」の一部改正が行われ、平成29年4月1日から適用となった。それに伴い、岐阜県においても「岐阜県自立支援教育訓練給付金事業実施要綱の一部を改正する要綱」を施行し、同日から適用することとした。本事業は国の制度として、各自治体において公平に実施されるものであるため、本市においても国通知の改正に基づき同様の主旨での規則改正を行うもの。 子ども支援課
26 多治見市印鑑条例施行規則の一部改正 第2号 申請書記載にあたっての補助事項を追加するだけの変更であるため。 市民課
27 多治見市税に関する文書の様式を定める規則の一部改正 第2号 多治見市税に関する文書の様式を現行に合わせるため。 税務課
28 多治見市職員の勤務時間、休暇等に関する規則の一部改正 第8号 勤務条件については、国家公務員の制度に準拠しており、人事院勧告に準じ改正するものです。人事院勧告制度の趣旨により当然必要とされるものであるため、パブリック・コメントを省略します。 人事課
29 多治見市事務専決規則等の一部改正 第2号 役職名の改正に伴う文言の整理であり軽微であるため。 人事課
30 多治見市職員退職手当に関する条例の一部改正 第8号 雇用保険法の改正に伴い条例を改正するため。 人事課
31 多治見市職員の育児休業等に関する条例の一部改正 第8号 人事院規則に準拠して条例を改正するため。 人事課
32 多治見市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正 第8号 人事院勧告に準拠して条例を改正するため。 人事課
33 多治見市補助金交付要綱の一部改正 第8号 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定による通知カード及び個人番号カード並びに情報提供ネットワークシステムによる特定個人情報の提供等に関する省令(平成26年総務省令第85号)の改正によるものであることからパブリック・コメント手続を実施しないこととする。 情報課
34 多治見市社会福祉事務所長委任規則の一部改正 第2号 当該事務は、既に社会福祉事務所長に委任された事務として取り扱われているもので、規定漏れを改正するものであるため。 福祉課
35 多治見市総合福祉センターの設置及び管理に関する条例施行規則の一部改正 第2号 社会福祉活動を行っている団体として、総合福祉センターの施設を無料で使用できる団体に「パーキンソン病友の会」を追加するもの。当該団体は、その活動内容から、本来規則別表に規定すべき団体として、特別の事由により使用料の全額を免除されており、事務手続が変更されるだけであるため。 福祉課
36 多治見市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める規則の一部改正 第8号 「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律」の改正に伴い、引用規定に項ずれが生じたため、所要の改正を行うため。 子ども支援課
37 多治見市補助金等交付要綱の一部改正 第2号 本補助金は、多治見市社会福祉協議会(以下「社協」という。)を通じた間接補助であるが、社協の補助要綱における補助対象経費が賃借料、備品購入費、修繕料に限定されているため。 福祉課
38 多治見市児童手当事務取扱細則の一部改正 第8号 児童福祉法等の一部を改正する法律(平成28年法律第63号)により児童福祉法(昭和22年法律第164号)が一部改正され多治見市児童手当事務取扱細則の条文及び様式の文言を変更する必要があるため。 保険年金課
39 多治見市契約事務執行要領の一部改正 第2号 事務軽減に係る簡易な改正であるため。 財政課
40 多治見市母子保健法施行細則の一部改正 第8号 情報提供ネットワークシステムを介した行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第19条第7号の規定により、当然必要とされるものであるため。 保健センター
41 多治見市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定特定相談支援事業者の指定等及び児童福祉法に基づく指定障害児相談支援事業者の指定等に関する規則の一部改正 第2号 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく事業者の指定に係る別記様式等の文言を法の規定ぶりに合わせるものであり、軽微なため。 福祉課
42 多治見市高等職業訓練給付金等給付規則の一部改正 第8号 情報提供ネットワークシステムを介した行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第19条第7号の規定により、当然必要とされるものであるため。 子ども支援課
43 多治見市自立支援教育訓練給付金給付規則の一部改正 第8号 情報提供ネットワークシステムを介した行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第19条第7号の規定により、当然必要とされるものであるため。 子ども支援課
44 多治見市介護保険料等減免取扱要綱の一部改正 第8号 「農業災害補償法(昭和22年法律第185号)」の名称が「農業保険法」に改められることにより当然必要とされるため。 高齢福祉課
45 多治見市介護保険条例施行規則の一部改正 第8号 介護保険法施行令(平成10年政令第412号)の一部改正により、平成29年8月1日から介護保険利用者が負担する月限度額が改正されてことに伴い当然必要とされるため。 高齢福祉課
46 多治見市事務専決規則及び多治見市支出負担行為の整理区分に関する規則の一部改正 第2号 介護保険法(平成9年法律第123号)の改正により、介護保険給付費のうち、要介護認定者以外の「訪問介護」及び「通所介護」サービスが「介護予防・日常生活支援事業」として実施されることになり、予算科目を地域支援事業費へ移行するだけの軽微な改正であるため。 高齢福祉課
47 多治見市介護保険社会福祉法人等利用者負担金減免事業費助成要綱の一部改正 第8号 社会福祉法人の介護保険サービス事業者が低所得の利用者の利用者負担金を軽減した場合、その軽減額に対し公費(国2分の1、県4分の1、市4分の1)を助成しているが、国の助成要綱の内容にあわせて市の要綱を改正するものであり、当然必要とされるものであるため。 高齢福祉課
48 多治見市営住宅管理条例施行規則の一部改正 第2号

現状、口頭で確認しているものを様式に明記するためのものであるため。

建築住宅課
49 多治見市消防法施行細則の一部改正 第8号 多治見市消防法施行細則第2条の規定に、消防法(昭和23年法律第186号)第4条第2項を準用している第4条の2第2項、第16条の3の2第3項、第16条の5第3項及び第34条第2項を追加するもの。 予防警防課
50 多治見市水道事業処務規程の一部改正 第8号 地方自治法の一部改正に伴い生じた条ずれによる一部改正が必要であり、法令の改正により当然必要とされるものであるため。 水道課
51 多治見市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正 第8号 人事院勧告に基づき一般職に準じて改正するものでとされるものであるため。 人事課
52 多治見市職員の給与に関する条例等の一部改正 第8号 給与は、国家公務員の制度に準拠しており、今回人事院勧告に準じ改正するもの。人事院勧告制度の趣旨により当然必要とされるものであるため。 人事課
53 多治見市常勤の特別職職員の給与に関する条例の一部改正 第8号 人事院勧告に基づき一般職に準じて改正するものであるため。 人事課
54 多治見市重度身体障害者介助用自動車購入費等助成金交付規則の一部改正 第2号 文言の修正を行うものであり、軽微なため。 福祉課
55 多治見都市計画地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例及び多治見都市計画特別工業地区建築条例の一部改正 第8号 法の一部改正により当然必要とされるものであるため。 都市政策課
56 多治見市税に関する文書の様式を定める規則の一部改正 第8号 地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律(平成29年法律第2号)による地方税法の一部改正に伴うものであり、法令の改正により当然必要とされるものであるため。 税務課
57 多治見市事務専決規則の一部改正 第2号

法に基づく事務処理の内部の決裁区分を定めるものであり、軽微であるため。

企画防災課
58 多治見市社会福祉法人に対する指導監査の実施要領の一部改正 第8号 社会福祉法等の一部を改正する法律(平成28年法律第21号)により社会福祉法(昭和26年法律第45号)の一部が改正され、これにより社会福祉法人に対する指導監査の方法が改められ、厚生労働省により実施要綱が定められた。第1号法定受託事務である社会福祉法人に対する指導監査は、実施要領に従い行わなければならないことから、本訓令を実施要綱に合わせるため。 福祉課
59 多治見市長の資産等の公開に関する規則の一部改正 第8号 平成25年度税制改正によって当然必要な改正であるため。 秘書広報課
60 多治見市事業の環境影響事前調査等実施要綱の一部改正 第2号 内部事務に関するもので、市民への影響がないため。 環境課
61 応急手当の普及啓発活動の推進に関する実施要綱の一部改正 第2号 様式中の文言を要綱本文にあわせるのみの軽微な改正であるため。 予防警防課
62 多治見市国民健康保険財政調整基金条例の一部改正 第8号 持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律(平成27年法律第31号)の施行によるものであるため。 保険年金課
63 多治見市水道事業職員給与規程の一部改正 第8号 市長部局と同様に人事院勧告に準じた給与改定を行うものであり、市長部局の給与改定に準じた改定で、当然必要とされるものであるため。 水道課
64 多治見市手数料条例及び多治見市高圧ガス保安法関係手数料の細目を定める規則の一部改正 第8号 地方公共団体の手数料の標準に関する政令の政令改正を受け、多治見市手数料条例及び多治見市高圧ガス保安法関係手数料の細目を定める規則について必要な改正を行うものであるため。 予防警防課
65 多治見市児童手当事務取扱細則の一部改正 第2号 基幹系システム更新、マイナンバー情報連携本格運用開始、改元への対応による様式の字句等の変更のみであり、軽微な修正であるため。 保険年金課
66 多治見市児童扶養手当事務取扱細則の一部改正 第2号

基幹系システム更新による様式の字句等の変更のみであり、軽微な修正であるため。

保険年金課
67 多治見市公印規則の一部改正 第2号 庁印の調製等による個数の変更及び用途の軽微な修正であるため。 保険年金課
68 多治見市都市計画法施行細則の一部改正 第8号 都市計画法の改正に伴い当然必要とされるものであるため。 開発指導課
69 多治見市営住宅管理条例施行規則及び多治見市防災会議条例施行規則の一部改正 第2号

「東濃振興協」を「東濃県事務所」に変更するものであり、軽微な修正であるため。

企画防災課
70 地域若者サポートステーション事業に係る多治見市推薦団体選定委員会設置要綱及び多治見市危険物施設の設置に関する指導要綱の一部改正 第2号

「東濃振興協」を「東濃県事務所」に変更するものであり、軽微な修正であるため。

企画防災課
71 多治見市印鑑条例施行規則の一部改正 第2号

住民記録システムが変更になるため、印鑑登録に関する様式(申請書等)が変更となるが、手続きや内容には変更がなく、市民に影響がないため。

市民課
72 多治見市消防団員等公務災害補償条例の一部改正 第8号 非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令(昭和31年政令第335号)の改正により当然必要とされる改正であるため。 消防総務課
73 多治見市手数料徴収条例等の一部改正 第8号 地方公共団体の手数料の標準に関する政令(平成12年政令第16号)の一部改正に伴い当然必要とされるものであるため。 道路河川課
74 多治見市ドメスティック・バイオレンスの被害者等の支援に係る住民票の写しの交付等の制限に関する条例施行規則の一部改正 第2号 申出書等の一部修正と任意で使用していた様式を追加するだけの変更であるため。 市民課
75 多治見市職員退職手当に関する条例の一部改正 第8号 人事院勧告による国家公務員退職手当法等の改正に準じ、条例を改正するため。 人事課
76 多治見市職員の育児休業等に関する条例施行規則の一部改正 第8号 給与等の勤務条件は、国家公務員の制度に準拠しており、法律の改正等に係る規則改正を行うものであるため。 人事課
77 多治見市職員の勤務時間、休暇等に関する規則の一部改正 第8号 給与等の勤務条件は、国家公務員の制度に準拠しており、法律の改正等に係る規則改正を行うものであるため。 人事課
78 多治見市営住宅管理条例施行規則の一部改正 第8号 平成30年度における公営住宅法第16条第2項の規定による近傍同種の住宅の家賃に係る地域別の率が公営住宅法施行規則第23条に基づき国土交通大臣により定められた(国土交通省告示第884号)ことにより、規則改正を行うことが当然必要とされるため。 建築住宅課
79 多治見市税減免取扱規則の一部改正 第2号

多治見市税条例第99条第2項に規定されている減免申請書に記載すべき事項が当該申請書の項目に不足しているため追加するものであり、軽微な変更であるため。

税務課

80

多治見市教育委員会等に対する事務の委任及び補助執行に関する規則の一部改正 第2号 文言の修正のみであり、軽微な変更であるため。 教育総務課
81 多治見市補助金等交付要綱の一部改正 第2号 補助対象者である岐阜県原爆被爆者の会東濃西部支部から、平成29年度予算に係る補助金を最後に交付を辞退する申し出があり、当該補助金を廃止するため。 福祉課

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