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更新日:2017年6月19日

平成29年度不実施報告(パブリック・コメント)

意見公募(パブリック・コメント手続)を実施しない案件

パブリック・コメント手続条例に基づき、意見公募の対象となる案件のうち、適用除外規定によりパブリック・コメント手続を実施しないものを理由とともに公表します。

 

該当理由パブリック・コメント手続第4条第1項の該当する各号

  • 第1号に該当(緊急)
  • 第2号に該当(軽微)
  • 第3号に該当(直接請求により議会に付議)
  • 第4号に該当(特定の審議会等で審議)
  • 第5号に該当(法令等の規定で同様の手続を実施)
  • 第6号に該当(他の実施機関が同様の意見公募を実施)
  • 第7号に該当(審議会等が意見公募を実施)
  • 第8号に該当(法令の制定改廃により当然必要とされるもの)

 

No. 案件名 該当理由 具体的な理由 担当課
1 多治見市住民基本台帳の一部の写しの閲覧等に関する事務取扱要綱の一部改正 第2号 申請書記載にあたっての補助事項を追加するだけの変更であるため。 市民課
2 多治見市社会福祉法人設立等認可審査会設置要綱の一部改正 第8号 社会福祉法の改正に伴い、所要の改正を行うため。 子ども支援課
3 多治見市特定教育・保育施設等に関する利用者負担額の変更に関する要綱及び多子軽減措置に伴う償還払いによる障害児通所給付費支給要綱の一部改正 第8号 児童福祉法の改正に伴い、所要の改正を行うため。 子ども支援課
4 多治見市会計規則及び多治見市特定教育・保育施設等に関する利用者負担額に関する規則の一部改正 第8号 児童福祉法の改正に伴い、所要の改正を行うため。 子ども支援課
5 多治見市水道事業専用水道及び簡易専用水道事務取扱要綱の制定 第2号 現在運用している専用水道と簡易専用水道の事務取扱を統合するのみであり、影響が軽微であるため。 水道課
6 多治見市個人情報保護条例の一部改正 第8号

引用する根拠法令の条項の調整、追加のみであり、制度改正ではないため。

総務課
7 多治見市公印規則の一部改正 第2号 運用実態に合わせて改正するものであり、影響が軽微なため。 消防総務課
8 多治見市税条例等の一部改正 第8号 平成29年度税制改正に伴い、地方税法及び航空機燃料贈与税法の一部を改正する法律が平成29年3月31日に公布され、一部の規定を除き平成29年4月1日から施行されることとなった。これにより多治見市税条例及び一部改正条例に規定されている関係条文を改正することが当然必要とされるため。 税務課
9 多治見市表彰及び顕彰に関する規則等及び多治見市職員永年勤続表彰規程等の一部改正 第2号 法令、条例改正に伴う文言の整理であり軽微であるため。 人事課
10 多治見市建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律に基づく届出に係る事務処理要綱の制定 第8号 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(平成27年法律第53号)の施行(2年目)及びエネルギーの使用の合理化等に関する法律(昭和54年法律第49号)の改正に伴い、当然必要とされるものであるため。 開発指導課
11 多治見市建築物省エネルギー法事務処理要綱の廃止 第8号 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(平成27年法律第53号)の施行(2年目)及びエネルギーの使用の合理化等に関する法律(昭和54年法律第49号)の改正に伴い、当然必要とされるものであるため。 開発指導課
12 多治見市建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律に基づく認定等に係る事務処理要綱の一部改正 第8号 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(平成27年法律第53号)の施行(2年目)及びエネルギーの使用の合理化等に関する法律(昭和54年法律第49号)の改正に伴い、当然必要とされるものであるため。 開発指導課
13 多治見市都市の低炭素化の促進に関する法律に基づく認定等に係る事務処理要綱の一部改正 第8号 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(平成27年法律第53号)の施行(2年目)及びエネルギーの使用の合理化等に関する法律(昭和54年法律第49号)の改正に伴い、当然必要とされるものであるため。 開発指導課
14 多治見市木造住宅耐震補強工事助成事業実施要綱の一部改正 第8号 国・県の補助要綱の改正に伴い、当然必要とされるものであるため。 開発指導課
15 多治見市建築物耐震診断助成事業実施要綱の一部改正 第8号 国・県の補助要綱の改正に伴い、当然必要とされるものであるため。 開発指導課
16 多治見市手数料条例の一部改正 第8号 建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令(平成28年省令第1号)の一部改正に伴い、当然必要とされるものであるため。 開発指導課
17 多治見市障害者計画等策定委員会設置要綱の改正 第8号 児童福祉法の改正により、障害児福祉計画も障害福祉計画と一体として策定することとなるため。 福祉課
18 多治見市税条例等の一部改正 第8号 平成29年度税制改正に伴い、地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律が平成29年3月31日に公布され、一部の規定を除き平成29年4月1日から施行されることとなった。これにより多治見市税条例及び一部改正条例に規定されている関係条文を改正することが当然必要とされるため。 税務課
19 多治見市都市計画税条例の一部改正 第8号 平成29年度税制改正に伴い、地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律が平成29年3月31日に公布され、一部の規定を除き平成29年4月1日から施行されることとなった。これにより多治見市都市計画税条例に規定されている関係条文を改正することが当然必要とされるため。 税務課
20 多治見市病院事業の設置等に関する条例施行規則の一部改正 第2号 現在も腎臓内科の中でリュウマチ・膠原病内科の診療を、内科の中で呼吸器内科の診療を、また外科の中で乳腺外科の診療を行っており、今回改めて標榜することにするもの。また、消化器科を消化器内科へ語句を変更するもの。実態に変更はなく、市民への影響がないため。 保健センター
21 多治見市特定教育・保育施設等に関する利用者負担額に関する規則及び多治見市保育所の設置及び管理に関する条例施行規則の一部改正 第8号 子ども・子育て支援法施行令(平成26年政令第213号)に準じて改正するため。 子ども支援課
22 多治見市特定教育・保育施設等に関する利用者負担額の変更に関する要綱の一部改正 第8号 子ども・子育て支援法施行令(平成26年政令第213号)に準じて改正するため。 子ども支援課
23 多治見市私立幼稚園就園奨励費補助金交付規則(昭和62年規則第74号)の一部改正 第8号 国庫補助限度額の制度拡充に伴い改正するものであるため。 子ども支援課
24 特定個人情報保護評価書の定期見直し 第2号 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正により当然必要とされるものであり、人事異動による所属長の変更や、しきい値判定の時点修正など軽微な変更であるため 企画防災課
25 多治見市自立支援教育訓練給付金給付規則の一部改正 第8号 国において、「母子家庭自立支援給付金及び父子家庭自立支援給付金事業の実施について」(平成26年9月30日雇児発0930第3号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知)により、上記概要を主旨とする「自立支援教育訓練給付金事業実施要綱」の一部改正が行われ、平成29年4月1日から適用となった。それに伴い、岐阜県においても「岐阜県自立支援教育訓練給付金事業実施要綱の一部を改正する要綱」を施行し、同日から適用することとした。本事業は国の制度として、各自治体において公平に実施されるものであるため、本市においても国通知の改正に基づき同様の主旨での規則改正を行うもの。 子ども支援課
26 多治見市印鑑条例施行規則の一部改正 第2号 申請書記載にあたっての補助事項を追加するだけの変更であるため。 市民課
27 多治見市税に関する文書の様式を定める規則の一部改正 第2号 多治見市税に関する文書の様式を現行に合わせるため。 税務課
28 多治見市職員の勤務時間、休暇等に関する規則の一部改正 第8号 勤務条件については、国家公務員の制度に準拠しており、人事院勧告に準じ改正するものです。人事院勧告制度の趣旨により当然必要とされるものであるため、パブリック・コメントを省略します。 人事課

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