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更新日:2018年9月15日

多治見市税条例の一部改正について

 ご意見はありませんでした。ありがとうございました。

皆さまの意見を募集(パブリック・コメント)します。

案件名

多治見市税条例の一部改正について

募集期間

平成30年3月7日(水曜日)~平成30年3月30日(金曜日)

提出・問い合わせ

〒507-8787 多治見市音羽町1丁目71番地の1
電話:0572-22-1111 内線2286・2287
ファクス:0572-25-8228
メール:zeimu@city.tajimi.lg.jp
担当:内山(総務部税務課税政グループ)

募集期間短縮理由

今回の軽減特例については、現行の特例割合から軽減度合が下がることとなるため、例年どおり遡及適用をさせると納税義務者に不利益となることから募集期間を短縮し、改正地方税法施行日に合わせるため、パブリック・コメントの締め切りを平成30年3月30日(金曜日)とします。

概要

平成30年度税制改正により、地方税法等の一部を改正する法律により、多治見市税条例の改正を行うものです。

固定資産税の特例措置について、本市で定める地域決定型地方税制特例措置(わがまち特例)の割合を次のように定めます。

(1)水質汚濁防止法特定施設等の汚水処理施設について

国が定める参酌割合および特例範囲

本市割合

2分の1を参酌し、3分の1以上3分の2以下の範囲

2分の1(参酌割合と同様)

(2)再生可能エネルギー発電設備に係る固定資産税の課税標準額の軽減特例について

償却資産名

規模

参酌割合

特例範囲

本市割合

太陽光発電

1,000kw以上

4分の3

12分の7~

12分の11

12分の7

1,000kw未満

3分の2

2分の1~

6分の5

2分の1

風力発電

20kw未満

4分の3

12分の7~

12分の11

4分の3(参酌割合と同様)

20kw以上

3分の2

2分の1~

6分の5

3分の2(参酌割合と同様)

水力発電

5,000kw以上

3分の2

2分の1~

6分の5

3分の2(参酌割合と同様)

5,000kw未満

2分の1

3分の1~

3分の2

2分の1(参酌割合と同様)

地熱発電

1,000kw未満

3分の2

2分の1~

6分の5

3分の2(参酌割合と同様)

1,000kw以上

2分の1

3分の1~

3分の2

2分の1(参酌割合と同様)

バイオマス発電

10,000kw以上

3分の2

2分の1~

6分の5

3分の2(参酌割合と同様)

10,000kw未満

2分の1

3分の1~

3分の2

2分の1(参酌割合と同様)

理由

環境先進自治体である本市は、新エネルギービジョンの中で、特に重点的に導入を促進すべき新エネルギーとして太陽光発電設備を掲げている。再生可能エネルギーへの転換を図り、温室効果ガスの排出量低減とエネルギーの地産地消を目指しているため、太陽光発電の割合については軽減最大とし、その他の発電設備については、本市の現状を踏まえ、参酌割合を採用します。

根拠法令、条例など

  • 地方税法等の一部を改正する法律
  • 多治見市市税条例附則第9条の2

募集方法

  • 窓口への書面の提出
  • 郵便
  • ファクシミリ
  • 電子メール 

 【参考様式】

ご意見記入参考様式(PDF:48KB) ご意見記入参考様式(ワード:37KB)

意見の取り扱い

お寄せいただいたご意見は、整理したうえで公表いたします。ただし、個々のご意見には直接回答はいたしませんので、あらかじめご了承ください。また、情報公開請求があった際、個人が特定できる部分を除き、公開の対象となります。

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お問い合わせ

税務課税政グループ

〒507-8787 音羽町1丁目233番地

電話:0572-22-1111

内線:2286・2287

ファクス:0572-25-8228

メール:zeimu@city.tajimi.lg.jp