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行政改革

平成29年度から32年度までの4年間を計画期間とする第8次行政改革大綱を策定し、取り組みを行っています。

多治見市行政改革大綱

第8次行政改革大綱(平成29~32年度)

第8次行政改革では、行政は「削減から質の向上の時代」、財政は「春から冬の時代」という現在の時代背景を踏まえ、『5S+S(節約)の推進による生産性の向上をスローガンとし、下記の3つの柱と基本方針に基づいて取り組んでいきます。

1.市有施設 市有施設の老朽化が進む中、本当に必要な施設を見極めるとともに、適正配置に向けた統廃合を進めます。また、施設の中・長期的な方針を定め、長寿命化に努めていきます。

2.業務改革 職員一人一人がスキルアップし、5S+S(節約)の意識をもって業務を行います。また、市民ニーズを把握し、行政サービスの見直しや、新たな収入確保策を模索します。「業務改革」による行政サービスの見直しと新たな収入確保を進めることにより、4年間で2億円の削減と2千万円の収入増を目指します。

3.人材・組織 第7次総合計画に掲げた『多治見らしさ』を将来に引き継ぐため、優秀な「人財」を確保・育成します。また、事務の効率化により、生産性を向上させる組織づくりを進めます。

 ・第8次行政改革大綱(PDF:1,008KB)

第7次行政改革大綱(平成25~28年度)

「自主・自立的な‘行政の改革’」基本姿勢に、次の3つの課題について検討していきます。

  1. 退職者増対策、市職員の職務や民活導入職場のあり方の方針づくり
  2. 事務事業にも5Sの視点を(事務事業の整理整頓)※5Sとは、「整理、整頓、清潔、清掃、躾」を指します。
  3. 公的不動産の方針づくり


第6次行政改革大綱(政策総点検)(平成21~24年度)

第5次行政改革大綱までの考え方を引継ぎながら総合計画に掲げられた事業も含めたすべての事業を対象に点検し、随時見直していくことが必要と考え、名称を「第6次行政改革大綱(政策総点検)」とします。
策定にあたっては、市民の皆さんや企業からも提案を募集しました。
6次行革では、よりわかりやすく、より実効性のある行政改革に取り組んでいきます。

多治見市市有施設整備討議課題集

今後増加が見込まれる市有施設の更新等について、全庁的な議論を行うための基礎データ集を策定しました。

これまでに実施した行革の取り組み

事務・組織管理

グループ制

係間事務事業の格差、繁閑期職員配置の硬直化等、これまでの係制が抱える課題を解消し、組織の動態化と職員の協働性の確保を目的に、平成10年10月1日から係制を廃止し、全庁にグループ制を導入しています。

概要や導入経緯、各課のグループ編成はグループ制のページをご覧ください。

機構改革

組織機構図

指定管理者制度

地方自治法の一部を改正する法律(平成15年法律第81号)が、平成15年6月13日に公布され、同年9月2日に施行されました。この改正により、「公の施設の管理に関する制度の改正」が行われ、「指定管理者制度」が創設され、「公の施設の管理委託制度」が廃止されました。

地方行政サービス改革の取組状況等について

総務省から平成27年4月1日現在の地方行政サービス改革の取り組み状況等が公表されましたので、本市の取組状況をお知らせします。

地方行政サービス改革に関する取組状況(岐阜県)(PDF:825KB)※多治見市は4ページ目

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お問い合わせ

企画防災課企画調整グループ

〒507-8703 多治見市日ノ出町2丁目15番地

電話:0572-22-1376(直通)または0572-22-1111(代表)

内線:1411・1412・1413

ファクス:0572-24-0621

メール:kikaku@city.tajimi.lg.jp